2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村の森林・林業行政の体制整備を目的に、市町村が林業技術者の雇用等を行う制度として平成二十九年度から開始してございまして、その経費につきましては、御指摘ございましたように特別交付税措置の対象となっているところでございます。
地域林政アドバイザー制度につきましては、市町村の森林・林業行政の体制整備を目的に、市町村が林業技術者の雇用等を行う制度として平成二十九年度から開始してございまして、その経費につきましては、御指摘ございましたように特別交付税措置の対象となっているところでございます。
したがって、ここで林業行政をやれといったって、なかなかできないんですね。普及啓発はできたにしても、林業行政を人を充ててやる、普及啓発だけでもやるということで予算配分されてきて、ここでくくりのあることでこの予算を使途していけるかどうか、最後の公表に至るまでやっていけるかどうか、非常に心配なんですね。私が市長として考えたら、ないんですよ、金は来たものの使い道がないと。
この林業政策の中で、森林所有者は第三者の委託、つまり組合であるとか市町村であるとか、そういうところに管理を分離してやっていることから中山間地の林業行政が廃れていったというようなことも言う方がいらっしゃるんですが、林野庁として、これについて、なぜ中山間地の林業が廃れてしまったのか、そういうことの主たる要因をどういうふうに捉えておるのか、お答えいただきたいと思います。
○緑川委員 今後の森林経営管理法とあわせて、やはりこの中で、これまでの森林・林業行政の培ってきた政策をもフル動員して、路網の整備を始めとして、基盤となる部分の整備は不可欠だと思うんですね。 その上で、各地のさまざまな取組をどうか御支援いただきたいと思いますが、参考として、木材の町である私の秋田県の北秋田市では、小型の木質バイオマス発電設備を開発した会社があります。
多くの市町村では、森林・林業行政にかかわる専門的な職員はいません。市町村に対し、人的にも財政的にも大きな負担を強いるものです。 林野庁は法案説明の際、八割の森林所有者は経営意欲が低い、意欲の低い森林所有者のうち七割は主伐の意向すらないなどと説明してきました。しかし、質疑で明らかにしたように、森林所有者は経営意欲が低いと勝手に決めつけ、主伐の意向がないという割合が大きくなるよう操作されていました。
○緑川委員 都道府県に対して一部事務を委託できたりとか、あるいは、本会議でのお答えの中には、各市町村が複数連携して事務の負担を軽減するといったグループ化なんかについてのお答えもありましたけれども、いずれにしても、これまでの林業行政、相当なものを負っているわけですね。 この中で、経営管理権の存続期間、これは五十年を限度としていて、息の長い取組であります。
林業行政、森林行政は、大変いろいろなものが、複雑に制度があるわけです。この制度と相まって、今回のこの経営管理法、しっかりと林業行政を前に進めていけるようなものにしていきたいと思いますし、この後も議論をさせていただければと思います。 ありがとうございました。
各地域の取組を支える上で、それぞれの市町村は、これまでの森林・林業行政に係る業務に加え、森林管理の新たな仕組みの中心的役割を担うことによる行政の過重な負担が想定されます。 都道府県が市町村の事務をかわりに行うことも一部可能ではあるといえ、先ほど触れた、民間事業者に対する監督のほか、経営管理集積計画を定める場合の森林所有者不明問題への対応など、根気の要る取組が求められます。
これら極めて複雑な業務が求められることが想定されますが、その規模や財政力などにはかかわらず、該当する市町村には必要十分な体制の整備が求められ、かつ、担当職員等には森林・林業行政に関する専門性や一定の経験が求められることとなります。
林野庁といたしましては、これまでも、森林総合監理士、いわゆるフォレスターの育成を図り、市町村への技術的支援、指導、助言等を行わせる取組を行ってきているところでございますけれども、これに加えまして平成二十九年度におきましては、市町村が林業技術者を雇用し、地域の森林・林業行政の体制整備を図る取組を推進することとしておりまして、これに対して地方財政措置も講じることとされているところでございます。
○黄川田（徹）委員 当時は各省庁挙げて復興を頑張るんだということで、それぞれ各省庁は何ができるかということで出していただいて、たしか林野庁は、まあ林業行政、林業振興としての間伐、これは本当に重要な仕事だと私も認識しております。
森林・林業行政についてもお伺いをしたいというふうに思います。 林業については、木質バイオマスですとかあるいはＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですか、直交集成板など新たな需要の可能性がこのところ注目を集めております。一方、森林資源は四十年前の昭和五十年頃と比べると約二倍の資源量になっているということでございます。
そのかわり、材木の価格はこのぐらい安くなったとしても競争力が担保できる、そういった目標数値を掲げた方が、ただ毎年毎年、一千五百億か二千億近いお金を林業行政に使って、少しずつ少しずつ整備していったとしても、やはり外材との競争には勝てないんだと思うんです。 そこのところを、もし計画、目標数値があればお答えいただきたいと思います。
現在、林業行政の根拠の一つになっている指標を目にいたしました。森林の有する多面的機能を貨幣評価する一覧表です。地球温暖化の緩和、ＣＯ2吸収で約一兆二千四百億、土砂災害防止機能、表面侵食防止で約二十八兆二千六百億、水源涵養機能、洪水緩和で約六兆四千七百億、水資源貯留で約八兆七千四百億など、一定の仮定の範囲においての数字で一例を挙げたにすぎないと説明書きが付されておりました。
最後にいたしますが、今回の法律が今後の林業行政にどのように資して、また、活性化につなげていこうとされていらっしゃるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君） 森林・林業行政以外で森林所有者情報が把握できるものといたしましては、不動産登記法に基づく不動産登記簿がございます。また、地方税法におきましては固定資産税の課税台帳がございます。また、国土交通省の国土利用計画法に基づきます土地売買に関する届出といったようなものがあるのではないかというふうに思っております。
そういう面の中で、今、山の間伐等々を含めて大変雇用の拡大にもずっとつながってきている、こういった部分なんかも今相乗効果としてあらわれてきているわけでございますし、ぜひこの部分のところについては、来春の見直しも含めて、しっかりと地についた林業行政をよろしくお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
先生おっしゃられましたように、木も生き物である以上、専門の医師が必要でございまして、医師がこれだけ、千七百名弱でございますけれども、全国に存在しているということは、私ども預かっております森林・林業行政にとって心強く、我が国が世界に誇れる制度だと思っております。 ただ、ほかの国でこのような制度を持っている国があるかどうかというのは、大変恐縮でございますが、承知していないところでございます。
地球温暖化問題と関連しまして、森林・林業行政に対する国民の関心と期待が高まっている時期のことでございました。国民の信頼を裏切ることになりまして、本当に残念であり、緑資源機構を解散するということはやむを得ないことなのか、そう考えております。
農林水産省におきましては、国民の理解、信頼を確保しながら森林・林業行政を行い、農山村の振興や森林の公益的機能が十分発揮できるような取り組みが進められることを期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
さらにでございますけれども、私は、林業行政を進める上で、この際これらの寄附については返還した方がいいんではないかと、こう判断して返却の指示を出して、六月の七日に返却を済ませたと、こういうふうに報告を受けたところでございまして、そういうことを御報告をさせていただきまして、常々、間違いのないようにしなさいと、こういうふうに指示をし、念には念を入れてきちっとやりなさいと、指示を更に念を押した結果、こういうふうに
というのは、特森懇話会についてはいろいろなことを言われておりますが、私は林業行政を預かる立場になったということもありまして、李下に冠を正さずという精神も大事でありますから、返却すべきものについては返却すべきだと、こう考えてそのような手続を指示したということでございます。
○国務大臣（赤城徳彦君） 先ほど御報告しましたように、きちっと適法に処理したわけでございますけれども、この際、私も林業行政を預かる、そういう立場に立ったこともございますし、いろいろ御指摘のあったものについて、返却すべきものについては返却すべきだということで、その手続を指示したということでございます。
林業行政に何の責任もとってこなかった。ただ緑資源機構とか、いろいろないわゆる公益法人、大日本山林会とか、そういったところにどんどん国費を流していって、天下りをふやして、そしてそれが政治家の献金のもとになっていっている。こんなばかなことをやっていて、まさに日本の林業がここでつぶれてしまうのは、これはだれの責任でもない、いわゆる農水省の責任である、松岡農政の責任である。
農林省として、これからの林業行政の推進も含めて、そうはいっても、まだ杉やヒノキを植えているじゃないかという指摘も当然今あるわけですね。もっと少なくしてくれというふうなことも含めて、大臣、先ほども御指摘をしたように、厚生労働省や環境省や気象庁も含めて、やはり連携をきちっととって、今お話を長官からいただいた部分も含めて、何々の内訳という数字しか出ていないわけですね。